元大手銀行マンで、株売買歴25年の経営コンサルタントが、3億円を運用していた体験を元に、株売買の極意を伝授いたします。
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7日の東京株式市場日経平均は大幅反落いたしました。

前日比400円を超える下落となり再び1万3000円を割り込みました。米住宅ローン会社のデフォルトで信用収縮に対する懸念が強まったほか、円高が進んでいることで輸出企業の業績懸念も出ています。

米下院民主党が質の悪化した住宅ローンを政府が買い取る案を協議していると伝えられたことで前日高まっていた楽観ムードは一日で消え去り、信用収縮や景気減速への懸念がマーケットを覆っています。

これまではサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に端を発した金融の混乱および懸念という段階でしたが、金融機関の破たんという次の段階に移行し、ますます世界経済に、そして改革の動きが鈍い、日本経済に暗雲が広がっています。


今後の東京株式市場の株価はどのように推移するでしょうか。


私は、ずはり、日経平均は年内には10,000円を割り込む場面も出てくると予想しています。

その根拠については、次回お話をしたいと思います。



さて、日頃からデイトレードばかりしていると対処できず、うろたえるばかりです。


コツコツと優良株の底値圏にある株売買をしていれば、慌てることはなかったのです!

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来週の東京株式市場は、弱含みの展開が予想されます。


金融機関が抱えるサプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)関連商品の損失拡大懸念が高まり、株式市場への資金流入が細っています。国内のマクロ指標も低調で株価を押し上げる材料に乏しいそうです。


新たな政策対応などのきっかけがなければ、日経平均は引き続き上値の重い足取りとなりそうです。

来週の日経平均株価の予想レンジは、1万5300円─1万5800円。


日頃からデイトレードばかりしていると対処できず、うろたえるばかりです。


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日経平均の大幅続落、そしてアジア株の大幅下落が止まりません!


22日午前の東京株式市場で、日経平均株価は大幅続落し一時、前週末比549円67銭安の1万6264円70銭まで値を下げました。

前週末ワシントンで開催された先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7で、サブプライム問題による金融市場不安の解消に向けた具体策が示されず、世界経済全体への先行き懸念が拡大いたしました。

さらに、1ドル=113円台の急速な円高で国内企業の業績への警戒感が強まり、幅広い銘柄に売り注文が先行いたしました。終値は前週末比537円27銭安の1万6277円10銭。

東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も同44.45ポイント低下の1546.83と大幅続落。

また、22日午前のアジア主要市場の株価は、先週末19日に米株価が大幅下落したのを受け、米景気減速で域内企業の対米輸出に悪影響が出るとの懸念から軒並み下落しています。


ですが、あの『ブラックマンデー』経験者からすると、これは絶好の買い場面に見えます。


日頃からデイトレードばかりしていると対処できず、うろたえるばかりです。

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もう一度言います。


後場は“絶好の買場”ですょ・・・




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みなさんは、カジノへ行ったことがありますか?


そして、カジノで、ルーレットをやったことがありますか?



私は、ルーレット必勝法を知っています。

ですから、この十年間は、負けたことはありません。



この必勝法というのはとてもシンプルです。

「負け」たら「倍を賭ける」というものです。


これは「倍々法」と言われている方法です(「モンテカルロ法」とも言われています)

簡単な必勝法で、実は知っている人は結構いるのですが、なかなか守れないのです。



では、これと株売買とどういう関係があるのでしょうか?


株売買も同じです。


買った株が下がったら、『ナンピン』買いをする。

これって、株売買の常識ですよね・・・


※株式を買った後、値下がりしてしまったときに、安い値段で同じ銘柄を買い増して、平均購入価格を下げることを『ナンピン』といいます。


そこで、一番重要なのは資金です。

株価が下がった場合、『ナンピン』買いを続けなければいけないので、充分な資金が必要です。

次に銘柄選びが大切です。ガス・電気や食品関連の会社に多い、一定の範囲内で株価が上下している銘柄を探します。このような銘柄をボックス銘柄といいます。

そして、ボックス銘柄の底値で買い、下がれば更に2倍、3倍と『ナンピン』買いを続けて、買い単価を下げていきます。株価が買い単価を上がっていけば、徐々に売っていきます。

これをひたすら続けるだけです。




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堀江貴文被告にすれば「想定外」の実刑判決だったと思います。


類似の事件から比較すると、今回の実刑は「十分厳しい判決」とみることができます。

証券取引法違反罪に問われた堤義明コクド元会長は懲役2年6月、執行猶予4年。粉飾額約3100億円とでライブドアを大きく上回った日本長期信用銀行の事件でも、いずれも被告らは執行猶予付きの有罪でした。


しかし、昨年1月16日のライブドアへの家宅捜索以降、新興市場全体が下降局面に入り、1年以上が経過した現在も、マザーズの売買代金はピーク時の半分の1兆8000億円(07年1月実績)に縮小したままです。

他の新興市場も日経平均株価と比べれば低迷が続いており、市場の体現者が投資家をだましていた犯罪者に暗転した市場不信の傷跡は、いまだに投資資金の流れに尾を引いています。


それを考えれば仕方のないことなのでしょうか。



しかし、「株売買の極意」から考えれば、とてもではありませんが、ライブドアには手を出さないのですが・・・





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